IT・広告・マスコミ業界、業界特有の論点に
対応する税理士事務所です。

Q.業務委託（エンジニア・クリエイター・編集者・ライター）の源泉徴収・納付期限は？

A.個人事業主への業務委託報酬のうち、原稿料・デザイン料・撮影料・編集料・モーショングラフィックス制作料・コンサル料・講演料・翻訳料等は原則として10.21%（100万円超部分は20.42%）の源泉徴収が必要です（所得税法204条1項1号・2号）。納付期限は支払月の翌月10日（納期の特例届出済なら7月10日と翌1月20日の年2回）。エンジニアへの委託費は原則源泉対象外ですが、業務内容の実態（システム設計書等の作成中心）によっては源泉対象になるケースもあるため、契約形態と実態の両面から判定します。

Q.著作権譲渡（買取）と使用許諾（ライセンス）で会計処理はどう変わりますか？

A.著作権譲渡（買取）は契約成立時に全額売上計上し、消費税課税売上となります。使用許諾（ライセンス）は許諾期間に応じて期間按分で売上計上するのが原則で、前受金処理が必要なケースが多いです。二次利用条項（テレビ→Web→海外配信等）が契約に含まれる場合は、二次利用が発生したタイミングでの追加売上計上が必要です。Iroaeでは契約書のひな型レビューとともに、譲渡・許諾・二次利用の判定基準を整備し、案件別の売上計上タイミングを統一します。

Q.海外取引（海外配信／海外クリエイター起用／海外撮影）の処理は？

A.海外居住者への報酬は国内源泉所得に該当する場合は20.42%の源泉徴収が必要です（条件により租税条約で減免）。租税条約適用届出書を事前に提出すれば源泉税率を引き下げられる国もあります。海外プラットフォーム経由の売上は外貨建てになり、決算時の換算処理・為替差損益の月次確定が必要です。国境を越えた電気通信利用役務はリバースチャージ方式による消費税の自己納付が必要なケースもあります。Iroaeでは送金時の判定フローと届出書テンプレートをセットで提供しています。

Q.AI×コンテンツの新領域（生成AIによる画像・映像・脚本・記事制作）の権利・経費は相談できますか？

A.もちろんです。代表は生成AIベンチャー企業の取締役を兼任しており、AI×コンテンツの現場感覚で議論できます。論点は4軸：（1）経費処理：API利用料の勘定科目、（2）権利関係：生成物の著作権帰属、（3）収益分配：AI生成物を含むコンテンツの売上計上、（4）契約：クライアントとの「AI使用同意」「学習データ利用許諾」条項のレビュー。法的な未確定領域も多いため、現状の実務的な落としどころを提示しつつ、定期的にアップデートしていきます。

Q.クライアント請求と業務委託費の支払いタイミングずれで、月の中旬に資金繰りが薄くなります。

A.業界の典型課題です。クライアント請求は月末締め翌月末入金、業務委託費・制作費は撮影／納品月の月末払いというタイミングずれで、月の中旬に資金が薄くなります。Iroaeでは過去6ヶ月の入出金パターンから13週キャッシュフロー予測を作成し、前受金・売掛金・撮影機材リース料・サブスク群の動きを織り込んだ資金繰り表を月次で更新します。経営革新等支援機関として運転資金の政策金融公庫融資申請も支援可能です。