動画制作・広告代理店、業務委託源泉と
著作権処理に強い税理士事務所です。

Q.業務委託費の毎月の源泉徴収（10.21%）と納付期限はどう運用すればよいですか？

A.個人事業主への業務委託報酬のうち、原稿料・デザイン料・撮影料・編集料・モーショングラフィックス制作料・コンサル料等は原則として10.21%（100万円超部分は20.42%）の源泉徴収が必要です（所得税法204条1項1号・2号）。納付期限は支払月の翌月10日（納期の特例届出済なら7月10日と翌1月20日の年2回）。Iroaeでは源泉徴収機能と外部ツールを連携させ、毎月の納付額を自動計算し、納付書PDFまで自動作成する運用を標準提供しています。

Q.タレント・モデル・声優の出演料は「給与」と「報酬」のどちらで処理すべきですか？

A.所得税法204条1項4号・5号で、俳優・タレント・モデル・声優・ナレーターへの出演料は原則として報酬・料金扱いで10.21%の源泉徴収（100万円超部分は20.42%）。一方、専属契約で月額固定・指揮命令を受けて稼働するケースは給与所得と判定される可能性があり、社会保険・労働保険の論点も発生します。Iroaeでは契約形態（単発／レギュラー／専属）と実態（指揮命令・拘束時間・支払形態）の両面から判定基準を整備し、委託先マスタに事前登録して毎月の源泉徴収を自動化します。

Q.BGM・効果音・ストック素材の使用料はどう経費処理すればよいですか？

A.ロイヤリティフリー素材（音楽・効果音のサブスク）は月額利用料を「支払手数料」または「外注費」で処理。JASRAC管理楽曲は使用許諾申請＋使用料納付が必要で「著作権使用料」として計上、消費税は課税仕入。買取型の楽曲制作（オリジナルBGM）は作曲家への報酬として所得税法204条1項1号で10.21%源泉徴収が必要です。Iroaeでは素材ライセンス契約パターン別の経費区分ルールを事前設定し、毎月の自動仕訳を実現します。

Q.著作権譲渡（買取）と使用許諾（ライセンス）で会計処理はどう変わりますか？

A.著作権譲渡（買取）は契約成立時に全額売上計上し、消費税課税売上となります。使用許諾（ライセンス）は許諾期間に応じて期間按分で売上計上するのが原則で、前受金処理が必要なケースが多い。二次利用条項（テレビ→Web→海外配信等）が契約に含まれる場合は、二次利用が発生したタイミングでの追加売上計上が必要です。Iroaeでは契約書のひな型レビューとともに、譲渡・許諾・二次利用の判定基準を整備し、案件別の売上計上タイミングを統一します。

Q.撮影機材・編集ソフトの取得方法は、どう判断すればよいですか？

A.取得価額10万円未満は消耗品費で一括経費。10万〜20万円は一括償却資産として3年均等償却。20万〜30万円は中小企業者等の少額減価償却資産特例で一括経費（年300万円まで）。30万円超は通常の減価償却（カメラ：4〜5年）。月額サブスクは支払時に「支払手数料」または「ソフトウェア使用料」で全額経費。IT導入補助金を活用すれば編集環境の導入コストを最大2/3補助できます（経営革新等支援機関として申請支援可）。